新着情報

2020.11.18コラム

コラム9:家主さんに教えたい「遺言書作成」について

遺言書は自分が亡くなった時の相続を円滑に進めるために欠かせないものであり、近年その有効な活用法について、注目が集まっております。
今回のコラムでは、遺言書を書いた方が有効となるケースを含めて、ポイント及び注意点をご紹介いたします。

そもそも遺言書とは…
死後に遺産を誰にどれだけ渡すかといった財産に関する事項や、子供を認知するなど、身分に関する事項を指定する法的な書面のことをいいます。

特に遺言書を書いたほうがが有効となるケースは…
↓↓↓
①子供がいない夫婦ケース
②相続人になる人がいないケース
③離婚歴があり、前妻(前夫)の子がいるケース
④息子の妻や孫などに遺産を継がせたい場合
⑤内縁の妻など、親族以外の人に遺産を継がせたい場合
⑥特定の相続人に多額の遺産を継がせたい場合
⑦相続人同士の仲が悪い場合

遺言書があった場合のメリットは…
↓↓↓
①日頃、交流があまりない親族(親や兄弟姉妹)同士の相続争いを避けられる。
②相続人以外に遺産を引き継ぐ場合は特に作成必須。
③残された家族が相続で争わないようにするために作成しておく。
④残された家族が相続で争わないように、養子縁組も検討し作成しておく。
⑤親族以外の人に財産を残したい場合は特に作成必須。
⑥遺留分に注意した遺言書の作成が必要。
⑦更なる相続争いが勃発することを防ぐ。

遺言書作成のポイントは…
↓↓↓
①遺留分に配慮すた内容にしておく。
②相続税の負担に配慮しておく。

遺言書には、自筆証書遺言と、公正証書遺言の2種類があります。
どちらにするかは、個々の事情に合わせて決めてもよいですが、トラブルを回避するためには、公正証書遺言を作成することをおすすめします。   

今回は「遺言書作成」についてのご紹介でした。
弊社は、弁護士・税理士・司法書士等、専門アドバイザーとも提携(顧問契約)しております。
相続や遺言書作成でお悩みの家主様、専門アドバイザーからのアドバイスもいただけますので、ぜひ一度弊社までお気軽にご相談下さいませ。

株式会社ライフコーポレーションでは、業務のデジタル化を進めながら、コロナ禍の最中でも工夫した業務形態を進め、賃貸マンションの入居率向上に努めてまいります。
また、知識の向上、技術の向上、人間力向上など、人材育成も欠かさず進め、社会・地域・お客様にお役立てできるよう邁進して参ります。これからもどうぞよろしくお願いいたします。