民法改正で「原状回復のルール」が明確化!その影響で、貸主負担が増大する!

今回の民法改正で、「原状回復義務」の範囲について、「通常の使用によって生じた物件の損耗」「経年劣化」は借主が修繕・原状回復する義務を負わないことが、はっきりと明示されるようになりました。(改正民法 第621条)

そこで…一般的に貸主様(オーナー様)の負担と考えられる原状回復の項目は…

◍破損や紛失がない鍵の取り換え
◍経年劣化による設備、内装、家電製品を稼働させることによって起きる汚損など
◍クロス、ふすまなどの自然変色
◍壁のビス穴、跡
◍日照による床の変色 など…です。

明らかに経費負担が増えてくる事が考えられますから…
貸主様におきましては、ますます賃貸経営の舵取りが難しい時代になってまいりました。
※貸主様の負担、ケースによっては、数十万の費用がかかる場合もございます。(弊社調べの最高額:28万円)

「原状回復費用保証」新サービスの開始!! ※原状回復費用 貸主様負担0円

そこで、ライフコーポレーションでは、これまでにない全く新しい「原状回復費用保証」サービス(原状回復費用 貸主様負担0円)を開始いたします!

「原状回復費用保証」(原状回復費用 貸主様負担0円)サービスについて

①「原状回復費用 貸主負担0円」

退去後にかかる原状回復費用のうち、貸主様の負担がなくなります。賃貸経営において、経費負担の大部分が減りますので、安定した収益が見込めるようになります。

②スピーディーな入居促進

貸主負担と貸主検討が不要になりますので、退去後の修繕工事がスピーディーに開始できます。
次の入居者様の入居開始が早められますので賃料収益向上(未収金期間の減少)に役立てます。

③シンプルな賃貸経営を

修繕コストの項目が少なくなることで、確定申告等の計算がシンプルに。
これまで煩雑になりがちな事務作業が軽減されます。

④トラブルの回避

退去者の原状回復費用の負担分が明瞭化がしやすくなります。
よって、負担割合の交渉事やトラブルが無くなります。

⑤物件の価値を下げない!

負担することがなくなったコストを、新たな物件付加価値の向上へシフトすることで、賃料収入と物件価値向上へ図れます。
結果、物件売却時のキャピタルゲインが得られやすくなります。

⑥築古物件でも大丈夫!

築年数・入居年数に関わらず、原状回復費用保証を適用いたします。

そして更に!プラスアルファの管理内容をご提供いたします!

高い入居率実績!豊富な空室対策!

弊社管理物件の入居率実績、常時98%以上!
豊富な空室対策メニューを駆使し、早期満室経営の実現に貢献いたします。

オーナー様専用アプリをご用意!

アプリでいつでも連絡がつきます。
画像や動画で情報交換ができます。
各種書類(家賃精算書等)もアプリで確認ができます。
よって管理内容が軽の確認できます。

IOT対応賃貸住宅

スマート家電でバリューアップされた「IOT対応賃貸住宅」を実現できます。
これまでにはない、快適で便利な住まいを入居者様へご提供いたします。